住宅ローン減税は平成２０年の入居までで打終わってしまうため、今後どのようになるのかが注目されています。
先日発表された税制調査会の発表によると、住宅ローン減税の適用期間を１５年にする新制度を導入して、現行の10年間との選択制にする方針とのこと。
06年度末に期限切れとなる住宅取得時の登録免許税など既存の優遇措置も温存して、
税負担増を回避するようです。
ただし、現行では平成１９年入居の場合、最初の6年間は残高の１％（最大２５万円まで）となっていますが、減税規模が大きくならないように、１５年を選んだ場合にはこの減税の限度額が引き下げられることになりそうです。
どうしてこんなことをやっているのかというと、
政府が実施する改革で国から地方へ年約３兆円の税源が移譲されると、０７年から所得税（国税）が減り、その分だけ住民税（地方税）が増えます。
所得税額自体が減ってしまうので、受けられるはずだった税額控除の額が減ってしまう人が出るというわけです。
来年は定率減税廃止などもあり、一気に税金が増えるとマズイということになったんですね。